大阪都構想②
おはようございます
ソラです
前回は大阪都構想とはどんなものかについて話していきましたが、次回は今の府市協力体制との違いと未来(都構想実現後)の大阪についてさらに大阪都構想について詳しく話していこうと思います！
今の府市協力体制との違い
・大阪府域全体のサービスを府に統合する
大阪府と大阪市が別々に行い重複していたサービスを府に統合し、府市で話し合って決める仕組みが一本化されてサービスの提供体制がシンプルになります。
・大阪市は廃止し4つの区域に分割される
住民への直接的なサービスを4つの市域に分け大阪市は廃止、それぞれの地域に設置された特別区の公選区長(地域の人が選んだトップ)が担当します
・役所が近くなり、区長、区議を選挙で選ぶことができる
役所が住民に近付き、地域住民が選挙で選んだ(公選)区長・区議会議員とともに、特別区それぞれの地域事情に合わせた住民サービスを行います。自治体の規模が小さくなることで、地域住民の要望が通りやすくなります。
・人間関係で成立している関係から恒久的な仕組みに変える
今の府市協力体制は、意見を合わせる為の調整に多大な時間と手間が必要。現在はそれぞれの首長の良好な人間関係があってかろうじて成立していますが、都構想後は調整なしで進めていける体制へと変わります。将来大阪府と市の選挙で政策の違う首長が選ばれ、再び調整すらできなくなる可能性も永久になくなります。
未来(都構想実現後)の大阪
・府市間の意見調整が不要になる
知事と市長（2人の意思決定者）がいる事（二元行政）により府市の意見がまとまらない結果、それぞれが自分の意思で同じ役割のものをつくる無駄（二重行政）が解消されます。
・意見調整の時間が不要となり決断が早くなる
意思決定を府に統合する事により大阪都市圏全体の利益になる事業を始めるまでの時間が短縮されます（コスト削減・チャンスを逃さない）
・少人数かつ小エリアとなることで住民サービスが拡充
現市域よりも小さな自治体になる特別区により、地域住民が求める事に対応する小回りが効いた住民サービスが実現します。
・大阪全体の方向性を決める選挙を一本化できる
例えば市民が大阪で万博を誘致するかしないかという選択をする場合、その政策を掲げる首長(大阪府知事)を選ぶ事でダイレクトにやるかやらないかの民意が反映されるようになります。現在の仕組みでは、府・市の首長候補が選挙で「大阪全体の方向性」を掲げたとしても住民に約束ができません。
次回は今の府市協力体制との違いと未来(都構想実現後)の大阪についてさらに大阪都構想について詳しく話していきました！
次回は大阪都構想によるメリットとデメリットについて触れていきます。
＜今日は何の日＞
インターネット誕生日：1969年のこの日、インターネットの元型であるARPAネットで初めての通信が行われた。
カルフォルニア大学ロサンゼルス校からスタンフォード研究所に接続し、”LOGIN”と入力して”LO”まで送信した所でシステムがダウンした。
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ではまた(o・・o)/~
